大激戦の沖縄県知事選（９月１３日投票）で自民党・高市政権が全面支援する古謝玄太氏は「誰か悪者をつくって、国が悪い、大企業が悪いと諦めることはもうやめよう」などと“自己責任”論を振りかざし、ＳＮＳなどで批判の声があがっています。
古謝氏は２８日、米軍普天間基地を抱える宜野湾市での演説で、「名護、特に東地域の皆さまには、新たな負担を強いることになる」として、県民負担を当然の前提として、辺野古新基地建設「容認」を訴えました。県民投票などで示された「辺野古新基地反対」の民意を全面否定し、国策に従って「基地負担を受け入れろ」というものです。
さらに古謝氏は２９日の名護市での演説で、「県外資本によって沖縄の富が奪われていると愚痴を言うだけでは、沖縄は変わらない」と主張。県外の大企業が利益を吸い上げ、沖縄に還元されない「ザル経済」を当然視しました。
古謝氏の立場は、高市政権と東京の大企業言いなりの沖縄をつくろうというものです。ここまで露骨に、沖縄の自治を投げ捨てようとする候補者は過去、存在したことがありません。
古謝氏は「誰かのせいにして今を諦めるのはもうやめよう」と訴えますが、国策として沖縄に米軍専用基地面積の約７割を押し付けられ、都市開発やインフラ整備が制限され経済発展が阻害されてきたことを無視し、沖縄の１人当たり県民所得が全国最下位であることをデニー県政のせいにしています。さらに、国が沖縄振興予算を減らし十分なインフラ整備を妨害してきたことを棚に上げ「道路標識のかすれ」まで県政のせいにしています。
国の悪政から住民生活の防波堤となるのは地方政治の重要な役割です。黙って国に従えと自治を否定する候補と、「誰ひとり取り残さない」「沖縄のことは沖縄が決める」と主張し、国に言うべきことは言うデニー知事の、どちらが沖縄県知事にふさわしいかは明らかです。