（写真）日本共産党北海道委員会が開いたシンポジウムで、会場からの質問に答える小池晃書記局長（左端）＝２９日、札幌市内
日本共産党北海道委員会は２９日、札幌市内で、小池晃書記局長を迎えたシンポジウム「医療危機、介護崩壊を立て直す」を開きました。道内の医療・介護の関係者から実態と打開策について説明を受け、来年の統一地方選挙に向け、どのような医療・介護体制が必要か、住民の声を集め地域から力を合わせていくことを確認し合いました。千葉隆党道委員長があいさつし、丸山はるみ道議、さとう綾札幌市議が発言しました。
小池氏は、高市政権の「戦争する国づくり」の暴走を批判し、「トランプ米政権言いなりの大軍拡は医療、介護を押しつぶす」と強調しました。
改悪介護保険法の成立（６月）で人口減少地域が「特定地域」とされると、在宅サービスなどが保険給付から外されると指摘。道庁の資料では道内の９割以上の市町村が「特定地域」に該当する可能性があり、「公的介護の後退を許さない地域からの運動が必要だ」と主張し、「新たな地域医療構想」で急性期病院が大幅削減されると命の危機に直結すると告発しました。
そして、社会保障制度を後退させないためには高齢者医療や介護保険への国庫負担を増やすことが必要だとして、「大軍拡をやめ、大企業への優遇をただし、ケア労働者の処遇を改善し、医療や介護の拡充を切り開こう」と訴えました。
道社会保障推進協議会の堺慎会長は、道内の医療機関の今年の倒産がすでに去年の件数を超えていると指摘し、危機的な経営状況を告発。道難病連の鈴木洋史相談課長は厚生労働省が高額療養費の自己負担上限引き上げで受診抑制による医療費減少を見込んでいたことに強い憤りを表明。来年８月に再見直しがあるが、「制度の後退は許さず、改善を求めていく運動が必要だ」と主張しました。
道介護支援専門員協会の村山文彦事務局長は、改悪介護保険法に盛り込まれた住宅型有料老人ホーム限定のケアプラン有料化の問題を指摘し、有料化拡大を食い止めたいと述べました。