第三者の弁護士による調査で市の幹部職員に対するパワーハラスメントが認定された横浜市の山中竹春市長が２８日、会見し辞意を表明しました。会見に先立ち市議会議長に辞職願を提出しました。これを受け、日本共産党横浜市議団（古谷やすひこ団長）と党神奈川県委員会（藤原正明委員長）は同日、連名で「人権・くらし・平和を大事にする新しい横浜市政へ」とする声明を発表しました。
会見で山中氏は「けじめをつける」と述べた一方、出直し選挙への立候補は否定しませんでした。
山中氏のパワハラは、今年１月に当時の人事部長が告発。第三者調査で７月に、職員への「ポンコツ」「人間のクズ」といった暴言など７項目がパワハラと認定されました。
党市議団、県委員会の声明は「パワハラは個人の尊厳を傷つける重大な人権侵害」であり「市政運営に大きな混乱と損失を生じさせた責任を考えれば、辞任は当然」だと指摘。辞任にともなう市長選挙では「人権を大事に、物価高など市民の暮らしやなりわいの困難に寄り添い支え、国の悪政から市民の命と平和を守る、新しい市政をめざし、市民の皆さんと共同して候補者を擁立し、たたかう」としています。
今月１３、１４両日の市議会総務委員会で山中氏は続投の意思を示していましたが、１４日、２０２５年の市長選挙で山中氏を支援した自民・公明・立憲民主各党の市議団は共同で辞職を申し入れ、維新の会は不信任決議案の提出を決定。共産党も辞職を求める声明を発表していました。