農民運動全国連合会（農民連）と産直組織の「ふるさとネットワーク」は２８日、農林水産省で米価下落を止め、営農支援対策を求める要請を行い、同省前で消費者団体らと一緒に抗議行動をしました。参加者は「米価暴落許さない」「日本の農と食を守ろう」とコールしました。
（写真）農水省前で抗議の声を上げる参加者＝２８日、東京都千代田区
農水省への要請は▽約７０万トン不足している備蓄米を、２０２５年産も含めて至急に買い入れること▽ミニマムアクセス米の前倒し輸入をやめ、備蓄米として利用しないこと▽再生産できる所得補償、価格保障制度の実施―など４点です。
埼玉県加須市の米農家、Ａさんは「農協が示したコシヒカリの概算金（生産者への前払い金）は１万８０００円だが、昨年の在庫も残っているため業者は買ってくれない。一日も早く備蓄米の買い入れをしないと日本の農業は崩壊する」と主張しました。
抗議行動で、農民連の長谷川敏郎会長は「生産者米価の暴落は、農家を減らし再び米不足を招くことになる。国の安全保障を考えるなら大規模に備蓄米を買い入れるべきだ」と述べ、国産米を作り食べ続けられる政策を要望しました。
埼玉県のＢさんは「価格が下がり、業者から断られても米は作らないといけない」と述べ、全国食健連の土井直樹事務局長は「消費者も安心して米が買える賃上げを実現させよう」と話しました。
日本共産党の岩渕友参院議員と紙智子党農林・漁民局長が参加しました。