先の国会で成立した改悪介護保険法によって、介護サービスの人員配置基準を緩和したり、保険給付から外す「特定地域」に指定される可能性がある自治体一覧を、厚生労働省がこのほど公開しました。一部地域の指定を含めると９１２市町村程度になり、全自治体（１７４１）の半数を超えます。このうち県庁所在地は２８市と半数を上回り、ほかに政令市が３含まれています。介護保険サービスをなし崩しにする「特定地域」の指定が広範に狙われていることが改めて明らかになりました。
「特定地域」に指定されれば、改悪介護保険法で新設された、施設や在宅サービスの人員配置基準が緩く、介護報酬が定額制の「特定地域サービス」を事業者が行うことが可能になります。同地域でも従前の基準の「指定サービス」は残りますが、介護職員不足が進めば、お粗末な「特定地域サービス」に取って代わられる危険があります。
自治体名一覧が掲載されているのは先月、開かれた「令和８年度全国介護保険担当課長会議」資料（「参考資料３ 特定地域（中山間・人口減少地域）の基準に該当する市町村リスト」）。県庁所在地では仙台市、新潟市、長野市、静岡市、京都市、岡山市、広島市、高松市、高知市、福岡市など。政令市は北九州市などです。
「参考資料」では厚労省が「特定地域」の指定基準案の一つとしている「特別地域加算や離島等相当サービスの対象地域」に該当する８９４自治体を列挙。さらに「７５歳以上の人口密度が１平方キロメートル当たり５人未満」など基準に該当する自治体として、北海道夕張市など５７市町村をはじめて公表しました（参考値）。このなかに特別地域加算・離島等相当サービスの対象地域に含まれない自治体が１８市町村ありました。