（写真）記者会見する大村埼玉県本部書記長ら＝２７日、東京都千代田区
自治労連は２７日、「すべての世代が笑顔で暮らせる賃金水準をつくろう！ 全国いっせい生計費調査運動（生計費調査運動）」の２０代・単身世帯に関する分析結果を発表しました。自治体・関連職場で働く労働者の生計費原則に基づく「あるべき賃金水準」として、月額で約２９万円、時給で約１９００円となりました。
調査は、全国の自治体・関連職場の労働者６７６９人の回答を集約。今回の分析結果はこのうち、人事院の「標準生計費」で１人世帯で想定する２２歳が対象モデルです。
厚生労働省で記者会見した橋口剛典書記長は、「安定的な住民サービスを提供するためには、誰もが希望を持てる賃金制度にすることが必要だ」と指摘。今後、中高年層や子育て世帯の生計費を明らかにすると述べました。
調査に参加した大村遼埼玉県本部書記長は「人事院が出す標準生計費では生活を切り詰めないと難しい」と訴え。今回試算した生計費は「標準生計費」の約１．７倍だと強調しました。
中澤秀一静岡県立大学短期大学部准教授は「都市部と地方部でほとんど差は見られなかった」と語りました。