熊本地震の発災（７月２８日）から１カ月を前にした２６日、日本共産党宇城地区委員会は、震度６強を観測し約６６００棟の住家被害が発生した宇土市の被災者支援や、復旧・復興のための施策を強めるよう光井正吾市長に申し入れました。
今も避難生活を余儀なくされている人や困難、不安を抱えた人の困りごとや要望を聞き取り、まとめたもの。上野哲夫地区委員長、福田けい一市議が参加し、宇城民主商工会の釘崎朋子事務局長が同席しました。
福田氏は、要望の聞き取りなどに基づき、▽被災者生活再建支援制度の対象を一部損壊まで拡大▽すべての避難者へ栄養バランスの取れた食事の提供▽自宅避難者・車中泊者の実態の把握・見守りと適切な支援物資の配布▽大型店舗の休業に伴う買い物弱者への移動販売車などの支援▽被災した井戸の無料の原因調査―などを要望しました。
釘崎氏は「中小業者の破損した食器や冷蔵庫など設備への助成や、営業を再開できない事業者には雇用調整助成金の対象にならない短期従業員を含めた支援策を国、県に求めるとともに、市独自の支援策を講じてほしい」と伝えました。
光井市長は、命を守ること、生活再建、営業支援など支援の段階・局面に応じて対応したいと答えました。