（写真）大軍拡路線の転換を求め政府（手前の５氏）に要請する大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会の代表９氏と山添拓参院議員（正面前列中央）＝２７日、参院議員会館
大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会は２７日、参院議員会館で、高市早苗政権が安保３文書改定を前倒しし、さらなる大軍拡・「戦争国家づくり」を進めようとしていることについて、中止するよう政府（内閣官房・外務省・防衛省）に要請しました。日本共産党の山添拓参院議員が同席しました。
要請内容は▽軍事費の大幅増額方針の中止、安保３文書の改定の撤回▽専守防衛と憲法９条に基づく平和外交への転換▽軍事費でなく、震災・復興支援をはじめ暮らし、福祉、教育など国民生活を支える分野への予算拡充―などの４項目。
安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、政府が７月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２６」（骨太方針）で、５年以内に防衛力の変革を実現するとして軍事費拡大をさらに加速させようとしていると指摘。安保３文書改定により、維新の会は非核三原則を見直し「核共有」の検討も提言していると指摘し、「軍拡競争は他国との緊張を高め、地域の不安定化につながる」と批判しました。
参加者は、「国民生活が厳しい中で、政府は軍事費の増額を前提にしているが、削減するつもりはないのか」「戦争や攻撃から国民を守るというが、病気や貧困、災害から国民の命を守るという考え方はあるのか」と迫りました。
山添氏は、安保３文書の改定にともない非核三原則の見直しが狙われていることについて、堅持し続けるべきだと迫りました。