社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療保険部会は２７日、ＯＴＣ類似薬（市販薬と成分や効能が似た処方薬）の患者負担を増やす新制度について患者団体からのヒアリングを行いました。患者団体や委員からは、配慮対象の拡大や低所得者への負担軽減策などを求める声が相次ぎました。
新制度はＯＴＣ類似薬７７成分１０４２品目を対象に、薬剤費の４分の１を保険給付外とし、追加負担を課すもの。厚労省は、追加負担を求めない配慮対象を▽がん患者▽指定難病患者▽国の公費負担医療の受給者―などとしています。
指定難病に付随して発生する傷病に用いる医薬品は追加負担の対象外としていますが、付随して発症する傷病の範囲が医師や医療機関によって異なります。日本難病・疾病団体協議会の大黒宏司代表理事は「同じ疾患や症状でも患者負担が変わる恐れがある」と指摘。難病患者そのものを追加負担の対象外に位置付けるよう求めました。
全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は、がんと関連のない症状は追加負担の対象としていることについて、小児がん患者は成人後も慢性疾患や重篤な合併症を抱えていると指摘。「特段の配慮が必要だ」と強調しました。
厚労省は、追加負担を対象外とする低所得者の範囲を生活保護受給者に限る方針。全国後期高齢者医療広域連合協議会の実松尊徳会長は「所得が低く、医療費の負担が家計に大きく影響している高齢者も少なくない」と指摘し、低所得者への配慮を求めました。
全国老人クラブ連合会の兼子久理事は、医薬品の保険外負担は「納得できない。保険外負担の拡大は望ましくない」と述べました。