熊本地震が発生してから、２８日で１カ月となります。住民の災害関連死を防ぎ、いち早い復旧のために自治体職員が懸命に対応しています。その奮闘の一方で、被災した自治体の正規職員が３０年前と比較すると最大で約２５％も減っていることが２７日、本紙の取材で分かりました。（丹田智之、矢野昌弘）
（写真）避難所で給水支援する他の自治体からの応援職員＝４日、熊本県宇城市
「正直、私たちも手が回っていないのが実情ですね。実は、私自身も先週の火曜日（７月２８日）から、自宅には数時間しか帰れていない状況でして…」
８月上旬、地震で大きな被害が出た熊本県内の自治体で、管理職の男性が記者にこう漏らしました。
「みんな『住民のために』という使命感を持ってやっています。ただ、私たちがそういう状況ですので、やはりどうしても隅々まで行政の手が届いていない実態はあるかもしれない」と疲労をにじませます。
「３日に１回くらいは避難所での業務を担当している」と話す３０代の女性職員。地震発生直後と比べると避難所の集約が進んだ２５日時点でも、避難所には別の自治体からの応援も含めて３人の職員が常駐し、日勤と夜勤の２交代制です。夜勤は１５時間と長時間の勤務です。
この女性職員は「夜勤明けの午前中は休暇を取ることも可能ですが、休まずに庁舎へ向かう職員もいます。仮眠はできても体力的にきつい」と訴えます。
通常の業務に加え、災害ごみ集積所や家屋調査の業務も複数の課で分担。子育てをしながらの災害対応で「かなり忙しくなっている」といいます。
「息切れ」が心配になってしまうほどの被災自治体職員の過重負担。今回のような災害への備えがあったのでしょうか。
総務省（旧自治省）の「地方公務員給与の実態」調査で、阪神・淡路大震災が発生した１９９５年と２０２５年の正規職員数を比較してみました。
熊本県宇城市の場合、１９９５年には４７７人いた一般行政職が２０２５年には３５７人となっていました。
近年、全国で多発する災害の教訓は、国主導で進めてきた公務員削減を改め、マンパワーの拡充で、災害に強い自治体づくりを指し示しています。
１０年前の被災後も 続く公務員減らし
（写真）避難所では職員が対応に追われていました＝２日、熊本県八代市
今回の熊本地震や能登半島地震（２０２４年１月）で大きな被害を受けた市や町の一般行政職の変遷を見てみました。
４町１村が合併して誕生した熊本県宇城市は、１９９５年の合併前には４７７人だった一般行政職が２０２５には３５７人となり、約２５％の減少となっています。
２０１６年の地震で震度６弱と６強の揺れに相次いで襲われた１０年前には、３７６人がいた一般行政職がさらに減り続けていたのです。
氷川町は、０５年に旧竜北町と旧宮原町が合併して誕生しました。１９９５年に１１５人いた一般行政職の職員は２０２５年には１０７人へと減少していました。
政令指定都市への移行で行政権限が拡大した熊本市や、２０２０年の豪雨災害対応や広域合併のために職員数を維持・増加させた八代市のような例外的な自治体もあります。
しかし、能登半島地震の被害が大きかった地域は大きく減少していました。石川県能登町も３３４人（１９９５年）から１５１人（２０２５年）へ、輪島市も４１６人（１９９７年）から２４８人へと３０年間に合併を経て、大幅に減少していました。２４年に地震が起きてからも２５年は減少していました。こうした全国で一律に行われている職員削減が、自治体から災害への対応力を奪っていないか検証が必要です。