（写真）厚労省の担当者から聞き取りを行う党国会議員団（左側）＝２６日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長ら国会議員団は２６日、厚生労働省が時間外労働の監督指導の見直しを発表したことを受けて、国会内で厚労省監督課の担当者から聞き取りを行いました。小池氏は、過去の労使合意、政府答弁にも反する見直しだとして、撤回するよう求めました。また、厚労省の担当者は、７月下旬に労働基準監督署宛てに見直しにかかわる通達を出していたことを明らかにしました。
小池氏は、経団連と連合が２０１７年３月に結んだ労使合意で「『特別条項』を適用する場合でも…月４５時間、年３６０時間の原則的上限に近づける努力が重要」としていることを指摘。同年３月の参院厚生労働委員会で当時の塩崎恭久厚労相が「原則はあくまで月４５時間、年３６０時間の原則であって、それにいかに近づけるようにする努力をするかが大事」と答え、当時の安倍晋三首相も参院予算委員会で「政府としても、可能な限り労働時間の延長を短くするため必要な助言、指導を行う」と述べていたと紹介しました。
そのうえで小池氏は、今回発表された「時間外・休日労働時間数のみに着目して１カ月４５時間以内への削減を求める一律の指導を見直し」はこれら労使合意、国会答弁に反し、「その核心部分を変えるものだ」と質問。厚労省の担当者は、何度も回答困難に陥り、「時間数から健康確保措置に指導の重点を移していく」と認めました。
日本共産党から辰巳孝太郎、畑野君枝両衆院議員、白川容子、吉良よし子両参院議員が出席しました。