人権外交を超党派で考える議員連盟の第２９回総会が２４日、国会内で開かれました。総会は、米トランプ政権が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長らを制裁対象にしたことを非難する声明を議決しました。
声明は、「ＩＣＣの管轄権は、国際法上正当に尊重されるべきである。異論があるとしても、法の土俵で主張すべきものであり、個人制裁を通じて国際司法機関の解体をめざすような手法は到底許されるものではない」として、制裁を「最も強い言葉で非難」しています。
国連、欧州諸国や、今回、赤根氏とともに制裁対象になったセイエ上級公判弁護士出身のセネガルなどが、制裁不同意やＩＣＣへの連帯などを表明するなか、日本政府は高市早苗首相らが「残念」と述べるにとどまったと指摘。「抗議の言葉も、撤回の要求もない」「ＩＣＣの重要性を改めて世界に訴える言葉も、日本が送り出した所長を守り抜く意思を示す言葉もない」「日本の反応は諸国と比べ格段に弱い」と批判しました。
その上で、（１）制裁への抗議と即時撤回要求（２）米政府への直接の申し入れ（３）金融面での支援―などを日本政府に要請しました。
総会では、赤根氏のメッセージも紹介されました。同氏は、「ＩＣＣの存続と世界の法の支配を守り抜いてほしい」と訴えました。
総会には、日本共産党から小池晃書記局長が出席しました。