（写真）懇談する（左から３人目より奥へ）佐々木、福山、高田の各共同代表をはじめとする市民連合のメンバーと、（右から）小池、辰巳の両氏＝２５日、参院議員会館
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めてきた「市民連合」は２５日、国会内で日本共産党と懇談し、市民連合が新しい取り組み「主権者は私たち！ ひとりからはじめる政策提言」キャンペーンについて説明し、協力を求めました。日本共産党から小池晃書記局長と辰巳孝太郎衆院議員が出席し、取り組みについて意見交換しました。
市民連合の佐々木寛共同代表が、自民党が衆院で多数の議席を占める中、国会前のペンライト集会などの「新しい市民の声を形に」していく活動として「ひとりから政策提言」キャンペーンを始めると述べました。さらに、沖縄県知事選で玉城デニー知事応援キャンペーンも始めたいと説明しました。
小池氏は、来年の統一地方選挙に向けて、共産党は対話型・循環型の選挙運動をやろうと取り組んでいることを紹介。米国の民主的社会主義者（ＤＳＡ）などから学び、「わが党も有権者との対話やアンケートをもとに政策をつくり、選挙をたたかおうと考えています。（キャンペーンと）共通する部分があるなと思いました」と語りました。高田健共同代表は「キャンペーンと循環型の選挙運動は良く似ている」と述べました。
小池氏は、当面の政治にとって決定的なのは「沖縄の選挙だ」と指摘。「全力で勝利のためにたたかい抜く」と述べ、市民連合の知事選への取り組みは「全国からのあと押しになる」と期待を表明しました。
小池氏は、「安保法制の廃止と原発ゼロ、辺野古新基地建設反対は引き続き市民と野党の共闘の柱だ」と発言。佐々木氏は、「これまでの市民連合の政策を掲げながら市民の声でさらに豊かにする」と応じました。