日本共産党の藤井とし子広島県議は８月１９日の県議会生活福祉保健委員会で、県内の訪問介護事業所にかかわる問題を取り上げ、県の認識と今後の対応を質問しました。
８月１日付「しんぶん赤旗」の調査によれば、訪問介護事業所がない自治体数（６月末時点）は１１６町村、残り１カ所だけの自治体が２８５市町村。広島県では事業所ゼロが安芸太田町で２年前と変わらず、残り１カ所の自治体はありません。残り２カ所が神石高原町（３→２）、残り３カ所が大崎上島町と世羅町（４→３）となっていることが、藤井氏の質問によって分かりました。
藤井氏は、事業所が減少する背景に、自公政権が強行した訪問介護の基本報酬引き下げ（２０２４年４月からマイナス２～３％）があると指摘。さらに介護報酬引き下げのまま、来年４月から介護保険サービスの人員配置基準を後退させる「特定地域」が始まることに対し「これでは根本的な解決につながらず、介護崩壊を加速しかねない」と強調しました。
藤井氏は、事業所が４カ所から３カ所に減り、広範囲をカバーせざるを得ない中山間地域・世羅町の関係者から「人手不足は即、介護難民につながり、町全体に影響する」との不安な声を聞き取ったことに言及。介護基盤の再建のため、介護報酬の引き上げとガソリン代支給など中山間地域への特別加算を国に要望することなどを求めました。