（写真）座り込みが続く工事現場で議会の様子を報告する堀江氏＝２０２５年１０月２２日、長崎県川棚町
長崎県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業。１９７２年度の予備調査の着手から５４年が経過しましたが、本格的な本体工事には至っていません。「ふるさとに住み続けたい」とダム建設に反対し工事現場で抗議の座り込みを続ける１３世帯の地元住民と県内外の人々との共同のたたかいによるものです。日本共産党の堀江ひとみ県議は「治水、利水の両面で不要、無駄な石木ダム建設は中止を」と一貫して訴え、論戦と運動でダム事業ストップの流れをつくってきました。
住民説明会が実現
２０２４年８月、県の公共事業評価監視委員会は、総事業費を２８５億円から約１・５倍の４２０億円に増額し、完成時期を７年延長し３２年とする県の方針を承認しました。工期の延長は１０回目です。
ダム事業に反対する市民や専門家は、事業の必要性や利水、治水の問題点を検証する「市民による石木ダム再評価監視委員会」（市民委員会）を結成。検証するなかで県のずさんな計画が明らかになり、市民委員会や地元住民は大石賢吾知事（当時）に対し、説明会の開催を求めました。
当初県は「市民委員会とは対応しない」と拒否。堀江県議が２５年２月議会の予算決算総括質疑で「市民委員会の進行で説明会開催を」と知事に強く求めたことで説明会が実現しました。
他会派と連携して
かつては県議会でダム建設の予算に反対するのは堀江氏だけでした。地元住民に寄り添い訴えるなかで県のやり方に批判の声が高まり、１９年に「石木ダム強制収用を許さない議員連盟」が超党派国会議員や地方議員によって結成。２３年の県議会では日本共産党と他会派の議員が連携し石木ダム問題の質問を行いました。
今年６月の県議会では、ダム事業の工事予算２億５５００万円を計上した補正予算に堀江氏含め５人が反対する動きとなりました。
こうしたなか２月に当選した平田研知事は、ダム事業の在り方などを３カ月かけて検証、判断する「有識者の意見を聞く場」を新設。７月に第１回の会合を開き、専門家らが事業の問題点を指摘しました。その間新規工事の発注はストップし、住民の工事現場座り込みも一時中止しています。
長年、反対運動に力を注いできた「いしきを学ぶ会実行委員会」の森下浩史世話人（７９）は「堀江さんが粘り強く訴えてきたことで県議会の状況が変わってきた。堀江さんの努力です。来春の選挙はぜひ頑張ってほしい」と語っています。