（写真）陸上自衛隊オスプレイの低空飛行訓練計画について防衛省と国土交通省の担当者にただす山添氏（正面前列左から４人目）ら＝２４日、東京都千代田区
陸上自衛隊がオスプレイの飛行訓練を陸自朝霞訓練場（埼玉県新座市）、木更津駐屯地（千葉県木更津市）など人口密集地上を含む全国各地で拡大しようとしている問題で、日本共産党の山添拓参院議員、清水とし子東京都議は２４日、防衛省と国土交通省の各担当者から聞き取りを行いました。関係区市議、平和団体関係者も参加しました。
この問題は、国交省が共産党の田村智子委員長事務所に提出した空域図で判明したもの。航空法８１条は最低安全高度（人口密集地では最も高い障害物から３００メートル、その他の場所では１５０メートル）以下で飛行する場合、国交省の許可を取ることを義務付けています。陸自の空域申請図では東日本から東海、四国、九州・沖縄の自衛隊駐屯地・演習場、空港周辺２０カ所での訓練を計画しています。
山添氏らが「オスプレイの低空訓練を２４時間３６５日にわたって可能とするよう国交省に申請した根拠、経緯を明らかにしてほしい」と求めたのに対し、防衛省の担当者は「現時点では朝霞で低空飛行訓練する計画はない」などとしながら、申請した根拠を答えず、国交省の担当者は２４時間３６５日にわたる訓練を許可した根拠について説明できませんでした。
参加者は「朝霞訓練場周辺には学校や住宅が密集している。オスプレイは不具合による予防着陸や不時着を繰り返しており、低空飛行訓練を許可すべきではない」と批判しました。
また、米軍横田基地所属のオスプレイが１０日に宇都宮飛行場（宇都宮市）に緊急着陸した経緯について、詳細な情報を明らかにするよう求めました。