性売買の規制に関する法務省の検討会（座長・北川佳世子早稲田大学教授）は２４日、第８回会合を開き、座長による取りまとめ報告書案が提示され、議論しました。同案は、「売る側」を処罰せず性売買を抜け出すための支援を充実することや、「買う行為」を加害として処罰することを見送りました。これらを求めた性的搾取の被害者の訴えに背を向けました。
同案では、「買う行為」への罰則導入に対し「（性売買が）地下に潜る」などとして「慎重な検討が必要」との意見に異論はなかったとしています。
現行の売春防止法（売防法）は、「売る側」の勧誘行為が処罰対象です。同法の禁止行為は「性交」のみで、それ以外の「性交類似行為」は風俗営業法のもと性産業で行われています。
同案によると、「社会の風紀を乱している」などとして、「売る側」への処罰の「維持が適当」とする意見が優勢。「肛門性交」など「性交類似行為」への禁止行為の拡大は、慎重論が大勢を占めました。
一方、議論では、売防法で規制されていない「買う側」の勧誘行為に何らかの規制を設けることでおおむね一致。「売春」のあっせんや場所の提供に対する罰金額の上限引き上げなどでもおおむね一致しました。