（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２４日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は２４日、国会内で記者会見し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長らを制裁対象に加えると発表した米トランプ政権に対し、「大変残念」（高市早苗首相）、「必要な支援を行う」（木原稔官房長官）と述べるだけの政府の対応を厳しく批判しました。「必要な支援というのであれば日本がトランプ政権に対して不当な制裁に断固抗議し撤回せよと迫ることが、この問題を解決する必要不可欠な支援になる」と強調しました。
小池氏は、ＩＣＣは国際社会での法の支配を支える土台とも言える機関だとし、高市首相も今年１月に赤根所長が表敬訪問した際に、自身のＸ（旧ツイッター）で「ＩＣＣは重大な犯罪行為の撲滅と予防のための国際刑事法廷」として「法の支配の要を担っている」「これからもしっかり支援していく」と投稿していたと指摘。「それなのに、『制裁』を黙認するということは許されるのか」と批判しました。
国連やＥＵを含め世界各国が米トランプ政権の制裁を厳しく批判し撤回を求めており、それらが世界の声だと強調。赤根所長が「存続確保に力を貸してほしい」「日本と日本の皆様の支援が重要な鍵」と訴えていることを紹介し、「ＩＣＣへの最大の資金拠出国でもある日本は先頭に立ってトランプ政権に制裁の撤回を求める資格も責任もある」と主張しました。