日本共産党の河村ひろ子広島県議は８月１９日の県議会建設委員会で、住宅耐震化補助制度の拡充を求めました。
県内の住宅・建築物の耐震化を進め、地震による建築物の倒壊などの被害から県民の命や財産を保護することを目的とする広島県耐震改修促進計画（第４期）案が今月公表され、１２月に決定される予定です。
県内では全２３市町中、１８市町が耐震改修補助制度を創設。耐震改修補助戸数は２０２５年度の目標１５００戸に対し、実績は１９７戸にとどまっています。
河村氏は耐震化が進んでいない理由として「費用負担が大きいからではないか」と指摘。耐震改修を数回に分けて工事する段階的改修制度を設けている高知県を例にあげ、導入を求めました。県当局は「他県の実績や課題を調査したい」と前向きに答弁しました。
また、居住を誘導する区域かどうかで県が補助率に差を設けていることに対し「次期計画でこの差をなくすべきだ。住宅耐震化は命にかかわる」と迫りましたが、「都市計画のある区域に移住してもらう制度でもある」との答弁にとどまりました。
河村氏は「安芸灘断層など近隣の活断層が十分注意すべき段階であるとの専門家からの指摘がある。耐震改修の補助の拡充が必要だ」と重ねて要望しました。