２０２２年の沖縄県知事選で、自民党と公明党が推薦した佐喜真淳氏（現・宜野湾市長）の選挙母体の政治団体が、設立を届け出る前に寄付の受領などをしていたのは政治資金規正法に違反するとして、神戸学院大学の上脇博之教授が２２日までに、同会設立時の代表者である松本哲治・浦添市長らを刑事告発しました。
佐喜真氏を支援した「経済・危機突破県民の会」は、政治団体としての届け出をする前の２２年７月２２日に自民党沖縄県連から５０万円の寄付を受け、同８月１日に佐喜真氏に１２００万円の寄付をしていました。政治資金規正法は、政治団体が設立を届け出る前に、政治活動（選挙運動を含む）のための寄付の受け取りや支出を禁止しています。
沖縄県警に提出した告発状で、上脇氏は同会の収支状況を分析した結果、１２００万円の寄付金支出前の収入は５０万円のみで、支出ができたことは「裏金収入を保有していたことになる」と指摘しています。１８年の県知事選でも佐喜真氏を支援する政治団体が同様に、自民党沖縄県連から４０００万円の寄付を受けており、「（違反を繰り返していたことは）極めて悪質である」と強調しています。
この問題は、「しんぶん赤旗」日曜版が今週（８月２３日）号でスクープしています。佐喜真氏と同会代表の松本氏は２７日告示の県知事選で、自民党や日本維新の会などが推薦する古謝玄太氏を応援しています。同知事選では「政治とカネ」の問題も問われることになります。