きょうの潮流

　熊本地震の避難所生活は猛暑で過酷なものとなりました。環境がよくないからと、車中泊や軒下避難を選ぶ人も▼指定されていた学校体育館のエアコン設置率は２割程度。１０年前の地震の教訓は生かされず、避難所の改善は進んでいません。全国をみても体育館のエアコン率は３割ほどで、被災者や子どもたちは熱中症のリスクを抱え続けています▼東京・世田谷区では、中里光夫区議をはじめ共産党区議団が２０１８年から体育館のエアコン設置を公約に掲げ区政に求めてきました。その後、停電でも使える自立型のガスヒートポンプエアコンを要求。３９校の体育館や武道館に自立型が設けられました▼中里区議は停電でも使えるエアコンをすべての学校にと粘り強く訴え、再来年には区立小中９０校中８４校で自立型エアコンが設置される予定だといいます▼家庭用のルームエアコン１０台を体育館に設置する実証実験を行った市もあります。「家庭用エアコンなら太陽光発電と蓄電池の併用も可能ではないか」と中里さん。健康対策と脱炭素の両立を模索します▼こうしたとりくみには自治体間で差があり、専門家は「政府が責任を持って予算を計上すべきだ」と指摘します。エアコンも断熱化もない貧弱な施設は国の姿勢を映し出しています。住民の切実な声と党議員らの力によって、「教室にエアコン」はほとんどの学校で実現してきました。次は、体育館。被災者と子どもの命を守るために。