（写真）東京都建設局の担当者（左端）に申し入れ書を手渡す都議会３会派の代表ら＝２１日、都庁
東京都議会の日本共産党（１４人）、立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会（立会、２０人）、グリーンな東京（１人）の３会派は２１日、１９２３年の関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典に対する追悼文送付を再開するよう、小池百合子知事宛てに申し入れました。小池知事は就任翌年の２０１７年以降、追悼文を送っていません。
申し入れでは▽都が所蔵する歴史的資料、事実を正しく語り継ぐ取り組みの強化▽根拠のないデマや差別、ヘイトクライム（差別に基づく犯罪）を防ぐ実効性ある対策―も求めました。
関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れた」などのデマが飛び交い、軍や警察、自警団などにより数千人もの朝鮮人や中国人らが虐殺されました。
共産党の、とや英津子都議は「歴史の真実を受け止め、悲劇を繰り返さないと誓うべきだ」と述べました。田中とも子都議は「追悼式典と同日・同じ場所で、虐殺否定の集会が行われた。知事が追悼文を送らないことは、ヘイトを助長する」と指摘。福手ゆう子都議は「人権条例を持つ都が、差別のない共生社会を進めるため、歴史を学ぶことが重要だ」と強調しました。
立会の竹井庸子幹事長は「自然災害の犠牲と、人為的な犠牲は一つに語れない」。グリーンの漢人明子都議は「追悼文の送付は人権問題。人権担当局も同席すべきだ」と指摘しました。
追悼式典会場の都立横網町公園を管理する都建設局の本木一彦公園緑地部長は「知事、関係部署に伝える」と答えました。