全国紙が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長らを制裁対象に指定したトランプ米政権を社説で批判しています。
２０日付「朝日」は「個々の裁判官を狙って萎縮させようとする行為は、司法の独立や法の支配を根底から脅かす」と指摘。米政権は「悪意で権限を乱用した」と攻撃するが、「自国に不都合な司法官を制裁し、加盟国に資金の拠出や参加をやめるよう迫り、組織の『解体』まで公言する。力を乱用しているのはいったいどちらなのか」と批判し、日本政府は制裁撤回を明確に求めるべきだと主張しています。
同日付「読売」は「国際法廷を率いる日本人代表への不当な攻撃」で、「大変残念」と述べただけの高市早苗首相を「米国の圧力の前では、法の支配どころか、自国民の職務継続の権利を守るという決意すら示せないのか。失望を禁じ得ない」と批判しています。
「日経」も同日付で「ＩＣＣは人道犯罪を追及する『法の支配』のとりでで、機能不全に陥れば国際社会の法秩序が揺らぐ」として、不当な圧力をかける制裁の中止を要求。日本政府には、米国の圧力に抗してのＩＣＣ支援継続と最大限の外交努力を求めています。
「毎日」は２１日付で、制裁は「法秩序を破壊しかねない暴挙」だと批判。一方で日本の「米国におもねるだけの外交の限界」も浮き彫りになったとして、「米国には首脳レベルで抗議し、撤回を求めるのが筋だ」と論じています。