厚生労働省は１９日、長時間労働につながる残業協定（３６協定）締結などを「支援する」窓口設置や、残業を月４５時間以内に減らすよう一律に求めていた指導方針の改悪を発表しました。労働時間短縮を企業に求める労働行政の役割を投げ捨て、長時間労働の抜け道を指南する行政への変質です。９月から実施されます。
労働基準法は労働時間の上限を原則１日８時間、週４０時間と定めています。しかし、労使が残業の協定を結べば月４５時間、年３６０時間の残業をさせることができます。さらに特別条項を結ぶと月１００時間未満、年７２０時間まで上限が拡大されます。
労働基準監督署は健康障害のリスクが高まるのを防ぐため、残業を月４５時間以内に削減するよう一律に指導していましたが、これを見直し、各事業場の３６協定に応じた指導に緩和します。４７都道府県に設置された「働き方改革推進支援センター」に３６協定締結を「支援する」窓口を設置し、長時間労働ができる方法を企業に広げようとしています。
自民党は４月、財界の「監督署の過度な指導で企業活動が萎縮している」との主張に対応するため指導の見直しを提言。高市早苗内閣は７月に閣議決定した日本成長戦略や骨太方針で「労使合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す」としていました。
全労連の土井直樹厚生労働局長は「１日８時間労働の原則が抜け落ち、労働者保護や労働条件改善という視点が見当たらない。労働時間短縮を求めてきた労働基準行政の現場の努力も踏みにじる内容で認められない」と批判しています。