（写真）県の防災安全局防災部災害対策課の課長に要望書を手渡す、しもおく奈歩愛知県議（中央）と、かわえ明美県書記長（左）＝６日、愛知県庁
熊本地震にかかわって、日本共産党の、しもおく奈歩県議らは６日に愛知県庁で被災地支援の強化を求める緊急要望を県に行いました。しもおく氏は、「被災地の実態を早急につかみ、積極的で効率的な支援をお願いします」と求めました。要請には、かわえ明美県書記長（県議予定候補）らが同席しました。
要望書では、猛暑から避難者の命を守る対策を強化するためにスポットクーラーなどの物資の支援を急ぐことや、県内の備蓄物資も活用してスフィア基準を踏まえた生活の質を確保し、安全で衛生的な生活環境を整えることなどを求めています。また、９月から愛知で行われるアジア・アジアパラ競技大会に多くの県職員が要員として配置されているもとで、被災地支援や職員派遣が可能な体制をつくるために柔軟に見直すことも要望しています。
しもおく氏は、熊本地震の発災から１週間が経過したいまも、猛暑のなか１万人に近い被災者が車中泊を含めた避難生活を送っており、県として現地の要望を把握し被災地支援に全力を挙げる必要があると強調。
その上で、愛知県内でも災害時に避難所として利用する小中学校などの体育館へのエアコン設置が十分に進んでいないことを指摘し、「災害対策の面からも、エアコン設置を早急に進めてほしい」と述べました。