（写真）大西町長（左から２人目）と懇談する（右から）岡本和也県議、春名直章県委員長、仁比氏＝５月１１日、高知県黒潮町
近い将来に高い確率で起きるとされる南海トラフ地震。国が指定する防災対策推進地域は西日本で１４県にのぼり、特に広範囲が太平洋に面する高知県では被害想定に基づく取り組みが急がれます。日本共産党県議団（６人）はほぼ毎議会の本会議質問で取り上げ、一人も取り残さず命を守る対策に全力をあげています。
今年３月に公表した県の被害想定は、最大クラスの地震と津波により建物の全壊が２０万４０００棟、人的被害は死者数２万３０００人などとなっています。
避難タワーを整備
党県議団は住宅耐震改修や耐震診断への補助制度を提案。１９８１年以前に建てられた旧耐震基準の住宅は、低コスト工法とほぼ自己負担なしの補助制度で８９％の改修が進みました。
党県議団の要求を受け、２０２６年度から耐震診断の補助対象を旧耐震基準から阪神・淡路大震災を経て強化した「２０００年基準」より前の木造住宅まで拡大しました。今後は耐震診断だけでなく改修への補助拡大が求められます。７月２８日に発生した熊本地震では、住民の避難所となる学校体育館のエアコン未設置が問題となりましたが、県立学校体育館のエアコン設置には２６年度予算で１・８億円がつきました。
高知市種崎地区津波防災検討会の元会長で種崎中区町内会会長の黒田則男さん（８０）は「種崎地区でも機敏な情報提供など共産党県議団との連携で、津波避難ビル３棟、避難タワー１棟を整備することができ感謝している。住民要望を基礎に現場主義でいっそう頑張って」と期待を寄せます。
国会議員団と連携
２４年１月に発生した能登半島地震。党県議団は救援ボランティアに赴き、被災者の声を震災対策の提案や質問に生かしてきました。
同地震では原発の危険性が改めて問題に。２４年６月議会では危険性の高いプルサーマル発電の伊方原発（愛媛県）３号機停止を求める請願の採択に尽力しましたが、自民、公明などの反対で不採択になりました。
国会議員団とも連携。仁比聡平参院議員と党議員団は５月、黒潮町の大西勝也町長と懇談して世帯別の「津波避難カルテ」作成率１００％など先進的な震災対策を聞き、津波避難タワーの維持管理などへの国の支援の要望を受けました。
仁比氏は６月、参院災害対策・東日本大震災復興特別委員会で避難タワーなどの維持管理費を国が支援すべきだと質問。国は地方自治体の維持管理負担の重さを認め、今後の課題の一つだと答弁しました。