(写真)要望する田中県議(左)=5日、愛媛県庁
日本共産党の田中克彦愛媛県議は5日、愛媛地方最低賃金審議会での最低賃金の議論の本格化を受け、全国一律1700円を国に求めることなどを中村時広知事あてに要望しました。
田中氏は、中央最低賃金審議会のBランク56円引き上げの「目安」では地方と都市部の格差は是正されないと強調。国の業務改善助成金の県内申請を390事業者、県の上乗せ支援への申請を220事業者までで打ち切った状況を踏まえ、「臨時交付金を活用し、県独自で中小企業への賃上げ直接支援を行う自治体も増えている。補正予算での検討を」と要請しました。
県担当者は「県の審議会として議論され、適切な方向性が出されるものと考えている」と答えました。

