（写真）国土交通省の担当者から聞き取りする人たち。正面左から４人目は畑野氏＝１０日、都内
東京視覚障害者協会（東視協）の会員と日本共産党の鈴木だいち、三輪ひろみ両小平市議が１０日、西武鉄道国分寺線の駅無人化問題で国土交通省から聞き取りを行いました。畑野君枝衆院議員も同席しました。
西武国分寺線鷹の台駅はホームドアがなく、昨年３月から駅員が改札に配置されなくなり、インターホンを通した遠隔操作での対応となりました。駅周辺には通学に駅を使う私立の小・中・高校が６校もあります。
６月には駅構内で人身事故が起きましたが、市議が西武鉄道、市役所、警察の３者に聞いても詳細が明らかにされず、駅住民からはとくに子どもの安全に心配の声が上がっています。
市議は聞き取りで「事実が明らかにならないと再発防止対策も取れない」と情報提供を求めました。
駅によっては完全に駅員がおらず、ボタンが押されると他の駅から駆けつけるという駅もあります。国交省の担当者は、法令上は駅に必ず駅員がいなければならないものとはなっていないと説明しました。
参加者は「ホームドアのない駅のホームは視覚障害者にとって、欄干のない橋を渡るようなもの。何かの拍子に方角を見失い、落ちる危険とはいつも背中合わせだ。乗客に接する所に駅員を配置しなければ安全は確保できない」と訴え、駅員の配置を必須にし、ホームドアの整備を急ぐよう求めました。
畑野氏は、人権としての移動の自由を前進させるよう求めました。