（写真）ボードを持ちアピールする参加者＝１９日、広島市
広島県の広島共同センターと国民大運動実行委員会、県原水協は１９日、広島市で憲法９条改悪反対署名に取り組みました。３５人が参加。「ＮＯ ＷＡＲ」などのボードを見て署名する外国人観光客がいました。
県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は侵略戦争の痛苦の反省から憲法が制定されたと強調し「戦争しないと誓った９条は被爆者に生きる力を与え、支えになっている」と力説。ヒロシマ革新懇の川后和幸事務局長は改憲や戦争に反対する運動の広がりを歓迎し「戦争は環境を破壊し命を奪う」と告発しました。
日本共産党広島市東地区委員会の中原剛副委員長は、高市内閣発足以降、６月までに支出した官房機密費が８億５５００万円だと報じた「しんぶん赤旗」の記事に触れ、「戦争国家づくりに突き進む高市政権に被爆地ヒロシマから審判を下そう」と呼びかけました。
亡くなった曽祖父が被爆者だという中学３年生は「８１年前の悲劇を繰り返さないという決意でつくられた憲法を変えてはいけない」と署名。「被爆者の苦しみを子どもながらに覚えている」という女性（７８）は「核抑止を主張する政治家がいるのが怖い。政治家は悲惨な原爆とともに戦後の苦しい生活を学んでほしい」と話し、署名しました。