（写真）県に要請文を手渡す県議団、県議予定候補ら＝１８日、兵庫県庁
日本共産党兵庫県議団と県委員会は１８日、県が新たな県債発行に国の許可が必要な「起債許可団体」に移行し、「公債費負担適正化計画」案を公表したことを受け、斎藤元彦知事に対して県財政の健全化を進めるよう申し入れました。
財政悪化の要因は、震災後の「創造的復興」と称する巨大開発、斎藤県政まで続く巨額の投資事業、過大な土地取得と斎藤県政の財政運営にあるとし、県民負担増、県民サービス切り捨てを行わない▽投資事業の抜本的な中止・見直しを行う―ことを求めました。
庄本悦子県議は「全国第２位の高速道路事業など過大な投資事業を中止・見直すべきだ。県が過去に行革の名で行った福祉・医療費や保健所、土木事務所削減など、県民生活を犠牲にすることはあってはならない」と強調しました。
応対した総合調整・財政健全化担当理事は「今回は大枠を示しており、具体的にどうするのかはこれからの議論」などとしました。
久保田けんじ県議、松田隆彦党県委員長、ねりき恵子、きだ結、入江次郎、つつみ匠の各県議予定候補が同席しました。