政府は１８日、生成ＡＩ（人工知能）を開発・提供する事業者向けの基本原則案を有識者会議に示し、了承されました。ＡＩが文章や画像、プログラムなどを自動学習することで著作権侵害の懸念が高まる中、透明性確保を目的としたルールですが、法的拘束力も罰則もありません。国内外の事業者が対象で秋から適用される予定ですが、事業者の意向を強く反映した「骨抜き規制」となっています。
基本原則は（１）学習方法や学習データの概要開示（２）法的手続きを進める権利者からの照会への回答（３）ＡＩ利用者からの照会への回答―の三つで構成。いずれも「機微な情報の強制的な開示は求めない」と明記しています。
事業者には、インターネット上から自動収集するプログラムの概要を自社ホームページで公開することや、海賊版サイトからのデータ収集は回避することを求めています。また、漫画や音楽、映画などの権利者が法的手続きを進める際や、作品が載っているページのリンク先を示して照会した場合、学習データに著作物が含まれるかどうかを回答する仕組みを設けます。
ＡＩ利用者が生成物の出所を確認したい場合にも、一定の条件下での回答を求めます。
事業者が基本原則を受け入れる場合、自らのウェブサイトで公表して政府に届け出て、対応状況を「コンプライ・オア・エクスプレイン（順守するか、できない理由を説明するか）」方式で示すことを求めます。
政府は受け入れ事業者の一覧や各社の公開情報へのリンクを公表します。