（写真）使っている湿布薬の市販薬と処方薬の価格を説明する渡辺さん（中央）＝１９日、東京都千代田区
ＯＴＣ類似薬（市販薬と成分や効能が似た処方薬）を使う患者への追加負担をめぐり全国保険医団体連合会（保団連）は１９日、東京都内で会見し、緊急調査の結果を発表しました。がんや難病患者、長期服用が必要な人などは追加負担を求めない「配慮措置」の対象ですが、実際は慢性疾患患者の多くが対象外となる実態が明らかになりました。
関節リウマチ患者で東京土建一般労働組合の渡辺義久中央副執行委員長は、痛み止めの湿布薬が追加負担になることに憤りを示し、痛みを抑えることは建設労働者の安全確保や就労継続につながると強調。処方薬だけでは足りず市販薬も購入しているとし、「どれだけ負担しないといけないのか」と訴えました。
アンケートは６～１３日にオンラインで実施し、９６４１人が回答。回答者の多くが花粉症やアレルギー性鼻炎など慢性疾患を抱えています。「配慮措置」の対象に当てはまるかどうかについて、「該当しない」が最多の４２・１％、「わからない」が２３・９％にのぼりました。
オンラインで出席した保団連の井上美佐副会長は、回答者の８割近くが現役世代であり「若い人は配慮対象外が多く、医療保険制度の恩恵を受けられない。配慮措置の対象範囲が狭い」と指摘しました。
橋本政宏副会長は配慮対象の医学的根拠はないとし、「配慮する必要のない患者はいない」と強調。説明が求められる医療現場でのトラブルや、説明に時間が割かれ医療の質の低下に懸念を示しました。