ロイター通信が１７日に公表した世論調査で、トランプ米大統領の支持率が３３％となり、第２次政権で最低を記録しました。経済政策への評価では、過去１０年で初めて民主党支持率が共和党支持率を上回りました。
トランプ氏の支持率は、前回３日の調査から２ポイント下落し、第１次政権時の１７年１２月に記録した最低と同率となりました。不支持率は６４％。２５年１月の就任直後、トランプ氏の支持率は４７％でしたが、イランへの軍事攻撃やそれに伴うガソリン価格の高騰などにより低迷しています。
同調査によると、イランへの軍事攻撃が長期化すると回答した人は、民主党支持者で８７％、共和党支持者で７１％に上りました。経済政策への評価では、共和党３５％に対し、民主党が３８％と上回りました。
英紙フィナンシャル・タイムズが１７日に報じた世論調査でも、トランプ氏の経済政策に対する国民の不満が浮き彫りになりました。
同調査では、昨年１月のトランプ氏の大統領就任以降、家計が悪化したと回答した人は５３％に上りました。共和党支持者３分の１を含む、３分の２の有権者が経済が誤った方向に進んでいると回答。トランプ政権の物価高対策を巡っては、共和党支持者の３分の１を含む、６４％が評価しないと答えました。
１１月に行われる中間選挙で、与党共和党は連邦議会の多数派維持を目指しています。同調査によると、中間選での投票先は、共和党３９％に対し、民主党は４４％と５ポイントリードしています。