（写真）小野市長（左端）に救援募金を届ける（右へ）橋本、隈部両氏＝１８日、熊本県八代市役所
熊本県の日本共産党宇城地区、南部地区委員会のメンバーらは１７、１８の両日、全国から寄せられた救援募金を宇城市と八代市に届けました。同時に両市の被災者から聞き取った困りごとや要望を申し入れました。
宇城市では１７日、上野哲夫地区委員長と五嶋映司・元市議、田中克己支部長らが末松直洋市長と懇談しました。
申し入れでは、災害関連死を生まない対策や被災者支援を強めるとともに、障害者や高齢者など災害弱者への支援強化、被災者生活再建支援金の金額引き上げと一部損壊までの対象拡大、農業被害の損失の補充・補償を国・県に求めること―などを要請しました。
末松市長は、ほぼすべての避難所に被災者分の段ボールベッド配備、トイレカー・シャワーカーの設置が済んだこと、環境改善のための避難所の集約、市職員の疲労軽減を考えＮＰＯや民間への運営委託を予定していると紹介しました。
１８日の八代市では、隈部直一地区委員長と橋本徳一郎市議が小野泰輔市長と懇談。小野市長はなりわい再建支援について、地震だけでなくコロナ禍や２０２０年、２５年の水害で疲弊する中小業者支援に、災害貸付金金利の減免など具体的対策が必要だと応じました。