日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が実質で前期比０・３％増、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で１・１％増だったことについて、個人消費がマイナスだったことなどを指摘し「日本経済が前向きに改善してきている数字ではない」と述べました。
小池氏は「個人消費が２年ぶりにマイナスとなり、民間の設備投資なども含めて内需が軒並みマイナスだ」と指摘。伸びは外需で、その中でも原油輸入が減ったことや物が売れずに在庫が増えていることがＧＤＰを押し上げていると指摘しました。
肝心の個人消費がマイナスの状況であり、イラン情勢が解決のめどがたたないなか、さらなる物価上昇のおそれがあり「経済がこれから深刻な状況になることが懸念され、楽観できるような状況では全くない」と強調。長期金利の上昇も経済的にはマイナスの要因になってくるとし、「ＧＤＰがプラスといっても経済がよくなっているという実体も実感もないのではないか」と指摘しました。