（写真）沖縄県知事選立候補予定者公開討論会で発言する玉城デニー知事（中央）、古謝玄太氏（手前）、下地幹郎氏（奥）＝１７日、那覇市
沖縄県知事選（２７日告示、９月１３日投票）に向け公開討論会（主催・琉球新報、沖縄テレビ、ラジオ沖縄）が１７日、那覇市で開かれました。３選を目指す玉城デニー知事と、自民・参政・公明党などが推薦する古謝玄太前那覇副市長、下地幹郎元衆院議員の対決点が浮き彫りになりました。
デニー知事は名護市辺野古の米軍新基地建設は明確な争点で普天間基地（宜野湾市）の「一日も早い危険性除去は喫緊の課題だ」と強調。新基地は「普天間の早期返還にはつながらない」として「辺野古が唯一」という思考停止から政府が脱し「県との真摯（しんし）な対話に応じるよう強く要請する」と述べました。
古謝氏は「辺野古移設がもっとも早い普天間飛行場の危険性除去の方策」だと開き直り新基地を容認。下地氏は、辺野古に「軍民共用空港」を整備するなどと主張しました。デニー氏は、新基地建設の費用や工期を日本政府は明確にできておらず、「その状態で続けることは県民の苦痛を続けるということだ」と批判し「軍民共用空港」では辺野古や県北部地域の騒音被害は重大だと反論しました。
県内で「長い滑走路」が確保されない限り普天間基地を返還しないとする米国の方針についても議論しました。古謝氏は、「普天間飛行場の返還条件として恒常的基地負担を新たに受け入れるものではない」と強弁。デニー知事は「長い滑走路」として那覇空港の使用が取り沙汰されている問題について、同空港は県民の暮らしの「大動脈」で「米軍が使う余地はない」とし、利用は「認められない」と強調しました。
暮らしの問題でデニー知事は、企業への賃上げ支援、既存の社会保障制度からこぼれ落ちた県民を支援する「おきなわゆいまーる基金」の創設などを公約。古謝氏は、米軍基地返還予定地等の大規模開発構想「ゲートウェイ２０５０」などを通じて１０年後に１人当たり県民所得を倍増すると主張しました。
デニー知事は、１０年後はまだ米軍基地の跡地利用は始まっていないが「倍増」できるのかと追及。古謝氏は「基地の跡地利用とは関係なく経済成長を達成させる」などと強弁しましたが明確な「倍増」の根拠は示せませんでした。