女性活躍推進法にもとづく男女賃金格差の公表（３０１人以上規模の企業に義務付け）で、経団連会長・副会長企業、名誉会長企業の２０２５年・２５年度のデータが出そろい、本紙が集計しました。正規雇用・非正規雇用をあわせた全労働者でも、正規雇用でも、男性を１００とした場合、女性の賃金は約４～８割台と依然として深刻な格差があります。役員企業の平均では、非正規雇用で昨年平均より若干の是正が進みましたが、全労働者と正規雇用では後退しました。
男女賃金格差は、全労働者での比較とあわせて、労働者のうちの正規雇用労働者（直接雇用し、期間の定めがないフルタイム労働者。短時間正社員を含む）、非正規雇用労働者（パート・有期雇用労働法の短時間労働者と有期雇用労働者。派遣労働者は除く）の間にある格差が公表されています。
経団連役員企業の平均は、全労働者で６６・９％（昨年６７・０％）、正規雇用で６８・６％（同６９・７％）、非正規雇用で６７・７％（６４・２）でした。個別企業でみると、正規雇用間の格差が、日本郵船で８１・３％（同８１・８％）、東レで８３・２％（同８３・５％）などで拡大しました。
金融・保険業で深刻な格差を残したままです。特に日本生命は、全労働者で４１・０％（同４０・７％）、正規雇用で４３・３％（同４２・９％）、非正規雇用で３２・６％（同３２・８％）と、会長企業でありながら、役員企業平均との比較でいずれも２５ポイント前後低く抑えこんでいます。昨年との比較では、全労働者・正規雇用で若干改善しましたが、非正規雇用では後退しました。三井住友銀行は今年も、非正規雇用が女性だけで賃金格差を算出しませんでした。
