沖縄県は１４日、米軍基地の跡地利用による経済効果の中間集計をまとめました。米軍普天間基地（宜野湾市）など返還予定の５基地について、小売業やサービス業、不動産賃貸などの「活動による直接経済効果」が、前回２０１５年の調査から約３４％増の年間計１兆１９０８億円に上り、返還前と比べて１９倍になると推計しました。最も経済効果の金額が大きかったのは普天間基地の５３２２億円で返還前と比べて３５倍です。
経済波及効果のうち雇用人数は、前回調査の約８万人から１２万４４２８人と大幅に伸び、返還前と比べて２３倍に増加すると推計。税収効果も前回調査より約１・５倍の年間１５２０億円となり、返還前の１８倍になると見込みました。
すでに返還されている那覇新都心、小禄金城、桑江・北前の３地区については「活動による直接経済効果」が３６６２億円となり、返還前と比べて４１倍の経済効果を生み出しました。雇用人数も３万９０４１人と返還前と比べ５１倍に急増。税収効果も５１３億円で、５２倍に膨らみました。
好調な県経済によって基地返還による経済効果が増しており、米軍基地が「沖縄経済最大の阻害要因」（翁長雄志前知事）であることが改めて浮き彫りになりました。玉城デニー知事は９月の知事選で「平和で誇りある豊かな沖縄」の実現に向け、名護市辺野古の米軍新基地建設に反対し、普天間基地の閉鎖・撤去を掲げています。
一方、知事選で自民党などが推す古謝玄太氏は、「辺野古移設」を容認。しかし、新基地の工事は行き詰まり、辺野古を前提にする以上、普天間は半永久的に返還されません。しかも、米国防総省は、辺野古が完成しても「長い滑走路」を用意しなければ普天間は「返還されない」と明言しています。
今回の調査は、１５年調査の算定に使われた指標のデータを更新したもの。県は本年度中に最終的な結果をまとめる方針です。
