日本がアジア・太平洋戦争に敗北した１９４５年８月１５日からきょうで８１年です。国連憲章にもとづく平和の国際秩序をつくる道を歩むのかどうか、が問われる歴史的岐路のなかで迎えました。
■戦後の出発と責任
国連憲章は、第２次世界大戦の教訓から戦争の違法化をすすめ、「武力による威嚇または武力の行使」を禁止し、軍事同盟でなく、集団安全保障の体制の確立をめざしました。また平和の基盤として「経済的および社会的国際協力」を重視しました。
日本は、第２次大戦に道を開く最初の侵略国家となり、最後まで戦争を続けた国です。アジア太平洋地域で２０００万人以上、日本国民３１０万人以上の犠牲者を含む大惨劇をもたらし、広島、長崎を経験しました。
戦後、日本は、国連憲章の戦争違法化をさらに徹底した憲法９条を持ち、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」する国として出発しました。日本は、アジア、太平洋諸国との平和友好を発展させ、国連憲章にもとづく国際秩序のために先頭に立つ責任がある国です。
いま国連憲章にもとづく国際秩序が揺らいでいます。ロシアはウクライナ侵略を続け、ベネズエラ攻撃、イラン戦争を仕掛けたトランプ米大統領は「私には国際法は必要ない」とうそぶいています。国連常任理事国が国連憲章を公然と蹂躙（じゅうりん）するかつてない危機的な状況が生まれています。
重大なのは、高市早苗首相がウクライナ侵略を批判しても、アメリカの無法な武力行使をまったく批判しないことです。国連憲章にもとづく平和秩序を守る立場にないことを示しています。逆にアメリカの戦争計画に加担、大軍拡をすすめています。
先の特別国会でも、戦争体制づくりのための国家情報会議設置法をはじめ、国旗損壊処罰法、皇室典範改定を強行しました。軍事同盟絶対、憲法否定の戦前回帰と対米従属の「戦争する国づくり」をすすめています。「新しい戦前」を思わせる政治状況があります。
■声あげ戦争阻止へ
しかし、世界の歴史の本流が、戦争の違法化と平和秩序、民主主義と人権、民族の自決と国民主権にあることはあきらかです。イラン攻撃には同盟諸国からも「国際法違反」との批判が出るなど米国は孤立を深めています。
高市首相は、みずからがすすめようとする道に未来はないことを知るべきです。
日本でも、戦前とは決定的に違います。天皇が全権限を握る絶対主義的天皇制から国民が主権者になりました。
戦後、参政権を持った女性は、戦争を許さない強い意思を示し、ジェンダー平等の前進とあいまって平和を求める大きな力を発揮しています。
戦前、日本は主要国の中で、共産党が合法的に活動することがまったくできなかった唯一の国です。その日本共産党が国会にも全国各地にも存在し、平和の声を上げ続けています。
国民が力を合わせれば戦争を阻止できる―この確信をこころに深く刻みたい。