沖縄県知事選に立候補する玉城デニー知事が１２日に発表した政策（「平和で誇りある豊かさを新時代沖縄 なおひたむきに、希望の先へ。」）の要旨は次の通りです。
Ⅰ．経済成長の恩恵が県民のくらしに行きわたる循環型経済の構築
○さとうきび生産体制の整備と製糖工場の建て替え支援
○畜産農家の経営安定支援
○中小企業の従業員の奨学金返済支援と非正規雇用労働者の待遇改善及び正規雇用化支援
Ⅱ．誰ひとり取り残さない優しい沖縄の実現
○「誰ひとり取り残さない おきなわゆいまーる基金事業（仮称）」の創設で、制度のすき間を埋めるきめ細やかな施策をさらに推進し、県民のくらしの安心を支える基盤を整備
○高校３年までの窓口医療費無料化の拡大
○就学援助・給付型奨学金のさらなる拡充
○国による学校給食費無償化の中学校等への拡充と学校給食の充実
○バス・モノレール通学支援
○生活困窮者の実態調査と支援
○公営住宅増設、家賃補助制度の拡充、高齢者世帯住宅確保支援
○高齢者のバス・モノレール代金の負担軽減の実施
○少人数学級のさらなる拡大
Ⅲ．交通・まちづくりの一体改革
○戦後１００年の交通体系を描く「次世代交通ビジョンおきなわ」の策定
○南北骨格軸となる鉄軌道の早期導入と新たな公共交通システムの構築
Ⅳ．島々の振興なくして沖縄の振興なし
○島外への通院に要する交通費・宿泊費の支援拡充
○農林水産物の移出・移入に対する輸送コスト低減と流通合理化
Ⅴ．次世代につなぐかけがえのない自然・文化・スポーツ
○世界自然遺産・自然公園の適正管理と生物多様性の保全に関する条例の検討
○サンゴ礁・藻場・干潟の保全と再生
○海砂採取規制の検討
○国立自然史博物館の誘致
Ⅵ．エネルギー革命
○島しょ型エネルギー供給モデルの構築
○エネルギー地産地消の推進、エネルギーコストの低減と経済循環の実現
Ⅶ．平和こそ命とくらしの原点
○辺野古新基地建設反対の県民の民意を守り抜く
○普天間飛行場の早期運用停止・閉鎖・撤去を政府に強く求める
○日米地位協定の抜本的な見直しを全国知事会等と連携して取り組む
○南西諸島へのこれ以上の自衛隊増強及び、県民、特に離島住民の生活に直接影響を及ぼす日米共同軍事訓練に反対する
○長距離ミサイルの配備により沖縄が攻撃目標となることに反対する
○軍事力のみによらず、平和的外交や対話による緊張緩和と信頼醸成をはかる積極的取り組みを求める
○那覇軍港の「先行返還」を求める
○国際情勢の変化、環境影響評価及び県民の意見等を踏まえ、那覇軍港の移設計画を不断に検証する
○国際平和研究機構（仮称）の創設
○日本軍第３２軍司令部壕（ごう）の整備及び保存公開・平和発信への有効活用
○ＰＦＡＳ汚染について、基地内への立ち入り調査、汚染浄化など実効的対策を日米両政府に求める
○米軍基地由来のＰＦＡＳ汚染に対する責任と費用負担を日米両政府に求める
○米軍人・軍属による性犯罪防止対策をはじめ、事件事故の抜本的解決を政府・米軍に求める