（写真）農政の転換を訴える紙氏（正面中央）＝９日、新潟県阿賀野市
日本共産党新潟県農業・農民後援会は９日、紙智子前参院議員・農林・漁民局長を迎えた「農業・農政と日本共産党を語るつどい」を阿賀野市で開き、約５０人が参加しました。紙氏は「農業・農村を軽んじる国に未来はない」と述べ、米国、財界の利益優先で規制緩和や輸入自由化を進めてきた自民党農政を転換し、人と環境に優しい農政をつくろうと訴えました。
国が食料の安定供給の責任を放棄して市場任せにしてきた米政策が、わずかな需要変動で「令和の米騒動」を引き起こし、生産者米価の下落や農家収入の減少により２０００年に２４０万人いた農業従事者が１００万人以下へ減少、生産基盤を弱体化させたと指摘。
農業予算を増やし、▽多少の変動でも米不足にならないゆとりある需要計画▽主食用米以外の農作物の生産時の保障▽中山間地域への直接支援拡充▽価格保障・所得補償―など党の農業政策を紹介しました。
「食料品のみ消費税１％では、肥料や燃料費など１０％払う分、大打撃」との質問に、紙氏は「食料品だけでない一律減税、２年後に７％も大増税になる期限付きでない恒久減税こそ必要」と答えました。
つどい後の懇談会で１人が入党を表明しました。