（写真）データセンター計画地を視察する山添氏（前列右から２人目）ら＝７月１１日、東京都江東区
人工知能（ＡＩ）の情報処理を担う巨大なデータセンター（ＤＣ）の建設が急拡大しています。地域の暮らしや環境への影響など重大な問題が発生しています。日本共産党は国会でこの問題を取り上げ、ＤＣに関する規制を求めています。
ＡＩ利用の進展などにより、ＤＣの需要が世界的に増加。総務省の情報通信白書によると、日本のデータセンターサービスの市場規模は、２０２５年に２５３億ドル（約４兆円）で、３０年には３５１億ドル（約５兆５０００万円）にまで拡大すると予測されています。
（写真）質問する畑野君枝議員＝５月１５日、衆院国交委
日本ではＤＣの約９割が関東・関西の大都市圏に集中しています。最近でも東京都江東区、昭島市、日野市、千葉県白井市、印西市、大阪府や京都府などで建設計画が進みます。
膨大な電力必要
一方、ＡＩの学習と運用には大量の計算能力を消費するため、ＡＩに対応するＤＣは膨大な電力を必要とし、稼働に伴う騒音、二酸化炭素（ＣＯ２）排出、排熱、大量の冷却水の使用などさまざまな問題があります。特に、住宅街に隣接して建設が進められていることから、生活への不安から住民の反対運動も起きています。
こうした事態を受け、日本データセンター協会は５月、「データセンター地域共生ガイドライン」を策定。ＤＣ建設に際し、事業者に地域住民との丁寧な対話を求め、生活への影響と対策、配慮など順守すべき事項を定めました。
住宅街隣接地での建設が進む背景に、建築物としてのＤＣには建築基準法に特定の用途区分がなく、「事務所」など実態に合わない用途で容易に建てられることがあります。
畑野君枝議員は衆院国土交通委員会（５月１５日）で、「事実上、立地規制も生じないことで、事業者の意向次第でどこにでも建てられる」と指摘。「データセンターを建築基準法上の用途として明確に位置づけるべきだ」と求めました。
環境に影響甚大
環境への影響も甚大です。山添拓議員は参院決算委員会（６月１５日）で、民間企業が東京都昭島市内で進める高さ約３５メートルのＤＣ８棟と高さ最大５５メートルの物流施設３棟の建設計画があると指摘。「昭島巨大物流センターを考える会」によると、専門家の試算で、同ＤＣの年間使用電力量は市内全体の約６倍で、高知県の年間総消費電力量をも上回るといいます。ＣＯ２排出量は約１７８万トンと想定され、市内全体の約４倍にもなります。山添氏は、ＤＣ事業は環境影響評価法（アセス法）の適用対象外だと指摘し、「環境アセスの対象とすべきだ」と要求しました。
また、ＤＣは、リチウムイオン蓄電池を大量に備える必要があります。蓄電池の電解液には引火性があり、韓国では昨年、政府が管理するＤＣで、リチウムイオン蓄電池の交換の際に火花が出て火災が起きました。ところが日本では政府の規制改革推進会議が、リチウムイオン蓄電池を消防法上の「危険物」から除外するよう要求しています。
全国的に進むＤＣの建設では問題が多岐にわたります。山添氏は、ＤＣを規制する国のルールが必要だと強調し、早急な検討を求めました。
