長崎県内の被爆者４団体と「被爆体験者」３団体は９日、長崎市内で高市早苗首相と面談しました。国が指定する地域外で被爆したため、被爆者と認められていない「被爆体験者」の発言機会は昨年に続き認められませんでした。
７団体の要請書を首相に手渡しました。長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は「核兵器がある限り、核兵器が使われる可能性はなくならない」と強調。「日本政府は唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約への署名を」と訴えました。非核三原則について「国是であり、見直しや核共有ではなく法制化を求める」と要望。「私たちには時間がない。長崎の『被爆体験者』を広島同様、ただちに被爆者と認定してほしい」と語りました。
首相は核兵器禁止条約への参加には言及せず、「被爆体験者」の被爆者認定について触れませんでした。
面談後、田中会長は記者団の取材に「全く前進がない。『被爆体験者』の発言も許さず、解決しようとする姿勢がみられない」と批判。「（首相は）非核三原則を『政策上の方針』と言うが、今後は保障しないものと受け止めている。国民世論を盛り上げる運動を続けなければいけない」と語りました。長崎県被爆者手帳友の会の朝長万左男会長は「首相は、現状の政策を説明しただけで、自分の考えを話さない。本音を言わないと話し合いにならない」と述べました。