原水爆禁止２０２６年世界大会は９日のナガサキ・デー集会で幕を閉じました。
戦争と核破局の暗雲が垂れ込める情勢のもと、今年の世界大会は、核兵器のない平和な世界を実現する決意と希望に満ちた大会となりました。
■世界動かす被爆者
４日に採択された国際会議宣言は、「軍事力や核の威嚇で『平和』を実現することはできない」と強調し、アメリカ、ロシアなど核大国による国連憲章違反の戦争を終わらせ、核兵器廃絶の実現へ緊急に行動することを訴えました。そして世界に広がる反戦、反核の連帯にこそ「未来への道」があると力強く表明しました。核兵器禁止条約は署名、参加が１００カ国に達しました。宣言はこの条約を生み出した諸国政府と市民社会との共同をさらに発展させようとよびかけました。宣言の実践が強く求められます。
世界大会には、核兵器禁止条約を推進するオーストリア、アメリカの圧力に抗する非同盟運動のキューバ、核兵器廃絶をめざす「新アジェンダ連合」のメキシコといった、核軍縮に尽力する政府代表が参加しました。諸国政府と内外の反核平和運動の代表が一堂に会した大会は、核兵器廃絶がまさに世界の本流であることを実感させました。
核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、成果文書を発出できませんでしたが、国連の中満泉事務次長は大会へのメッセージで、「核兵器を廃絶する力を私たちは持っている」と訴えました。
１１月には、禁止条約の第１回再検討会議が開かれます。条約を力に、核兵器廃絶への勢いを取り戻す機会としなければなりません。世界大会の成果を糧に、日本と世界の運動が再検討会議の成功を後押しすることが期待されます。
大会では、日本被団協や日本原水協がすすめてきた被爆者遊説が、世界の運動を発展させる力となっていることが浮き彫りになりました。
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）共同代表のカルロス・ウマーニャ氏は、スペイン議会で禁止条約参加を求める決議案が提出されたことを紹介し、「被爆者の声はわが国を動かした」と述べました。韓国でも、日韓の連帯を力に、韓国の被爆者を支える運動が大きく発展しています。これらは、被爆の実相普及を軸に禁止条約参加を求めてきたわが国の運動と深く共鳴するものです。この教訓を核保有国やその同盟国で広げていくことが求められます。
幅広い団体が参加して、５日に広島で行われたペンライト集会も、共同の新たな発展を示すものとなりました。
■非核三原則厳守を
６日、広島市の平和記念式典で高市早苗首相は、非核三原則を今後も厳守すると言明せず、「見直し」の可能性を含ませました。禁止条約への参加も「核抑止力」の問題にも、全くふれませんでした。唯一の戦争被爆国でありながら、世界の流れにも国内の世論にも背を向ける高市政権には、決して未来はありません。
日本共産党は、内外の平和勢力と固く連帯し、政府が「核抑止力」論から抜け出し、禁止条約に参加することを求めていきます。