長崎市は９日、米国の原爆投下による惨禍から８１年となる「原爆の日」を迎えました。原水爆禁止２０２６年世界大会は同市内でナガサキデー集会を開き、閉幕。被爆者や核実験被害者の体験に耳を傾けること、核兵器禁止条約に未参加の国は早急に署名、批准・加入することなど、すべての国の政府に核兵器廃絶のための緊急行動を訴える決議「長崎からすべての国の政府への手紙」を採択しました。市主催の平和式典で「長崎平和宣言」を行った鈴木史朗市長は「核抑止論は、極めて危うい。核兵器は『必要悪』ではなく『絶対悪』であり、人類と核兵器は決して共存できない」と強調。「日本政府は、今年初めて開催される核兵器禁止条約再検討会議に参加し、唯一の戦争被爆国としての歴史的使命を全うすべきだ」と求めました。平和式典では日本共産党の小池晃書記局長が献花し、党代表団が出席しました。
（写真）うたごえでフィナーレを迎えた原水爆禁止２０２６年世界大会・ナガサキデー集会＝９日、長崎市
長崎市民会館体育館で開かれたナガサキデー集会には１０００人が参加し、２４４人が視聴。「被爆者とともに、核兵器廃絶へただちに行動に踏み出そう」と誓い合いました。
冨田宏治国際会議宣言起草委員長が主催者報告。鈴木史朗長崎市長と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中重光代表委員がビデオであいさつしました。田中代表委員は４歳１０カ月のとき長崎で被爆した体験を語り、「日本政府がするべきことは、戦争のできる国ではない。核兵器禁止条約を批准することだ」と求めました。
長崎に原爆が投下された午前１１時２分に全員で黙とうしました。
長崎原爆の映像や被爆者の証言を通して被害の実相に迫る特別企画で、８歳のとき長崎で被爆した森内實（みのる）さんは、親戚６人の凄絶（せいぜつ）な死は「生き地獄だった」と訴えました。
キューバのヒセラ・ガルシア駐日大使は「核兵器の禁止と完全な廃絶こそ核兵器の使用、威嚇を防ぐ唯一の保証だ」と述べ、「ともに声を上げ、核兵器禁止条約の厳格な実施と、一方的な強権的策動の即時停止を求める」と表明しました。
核保有国と核依存国での闘いを交流。フランス平和運動のピエール・ビラール名誉会長は「被爆者の証言を広め、フランスを核兵器禁止条約に加盟する最初の核保有国にしたい」と力を込めました。
地震被害を受けた熊本の代表が全国の支援に感謝を述べ、県内で進む大軍拡に対して「市民の運動をさらに広げる」と語ると、大きな拍手に包まれました。
玉城デニー沖縄県知事がビデオメッセージを寄せ、日本青年団協議会の杉山和義会長が連帯あいさつ。
日本共産党の小池晃書記局長ら代表団が紹介されました。