長崎市に舞台を移した原水爆禁止２０２６年世界大会は８日、国際共同行動の発展と草の根の運動の交流を目的に「海外代表との交流のつどい」を開催し、国際連帯の発展に向けて活発に交流しました。
（写真）海外代表の発言を聞く「交流のつどい」参加者＝８日、長崎市
フランス、フィリピン、米国、スペイン、韓国の参加者が各国の運動や課題を発言。米国ニューヨーク州ピースアクションのバティア・イェロスさんは、学生が核問題に関心を持ち平和活動に参加するためにはどうしたらいいか、アイデアを教えてほしいと語りました。
日本の参加者は、「ぜひ被爆者を呼んで、被爆証言を聞く機会をつくってほしい」「広島・長崎のドキュメンタリーを見るなど原爆の残酷さを目で見てもらうのがいいのでは」とアドバイスしました。
米国・民主的社会主義者（ＤＳＡ）のディラン・グレンツィンガーさんは、米国は、自国の帝国主義を守るために核兵器を保持していると述べ、解決するためには国際連帯が必要だと発言。韓国原爆被害者協会のシム・ジンテさん（８５）は、日本で被爆し、朝鮮半島に帰った被爆者は貧困と差別に苦しんだことや、原水爆禁止世界大会などに参加し、世界には核実験被害者も大勢いることを知ったと述べました。
フランス平和運動のピエール・ビラールさんは、国際連帯の取り組みとして、核兵器禁止条約再検討会議の際、自国の大使館などにオブザーバー参加を求めて要請することができるのではないかと提起しました。
韓国には各団体が交流・協力する日本原水協のようの団体があるかとの質問がだされ、韓国の参加者らが、常設的な組織はないものの、問題に合わせて共同行動を行っていることや、朝鮮半島の非核化を目標に連帯していると答えました。