（写真）地域の気候問題を発信するご当地キャラクターのコンテスト表彰式＝７日、東京都渋谷区
気候変動を身近な問題として捉えてもらおうと、気候問題に取り組む企業が加盟する企業団体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）」は７日、東京都内で気候危機の現状を発信するイベントを開きました。
さまざまな分野の専門家が、猛暑による現場の実態を語りました。
日本サッカー協会の貝塚大和さんは、猛暑が選手の安全やパフォーマンス低下に影響するとし、同協会主催の大会は７、８月には開催しない方針になっていると紹介。「試合数を減らしてでも選手の安全を守ることをメッセージとして発信している」と語りました。
日本農業新聞の岡部孝典さんは、高温で農作物の収穫量や品質が低下している実態を報告。農作業中の熱中症で５９人（２０２４年）が亡くなったといいます。高温対策のためのコスト増もあるとし、「野菜の値段が高くなっている背景を知ってほしい」と訴えました。
日本下水道協会の奥野修平さんは「ゲリラ豪雨」による大量の雨水によってマンホールが飛び出すなど、市民の命に関わると強調。下水が異常な高温になると、浄化処理がうまく行えない問題もあるといいます。
ＪＣＬＰ代表理事の山下良則リコー会長は、猛暑によって子どもや労働者、農作物などへの影響が大きいとし、「くらしや命、経済に直結する問題になっている」と強調しました。
気候危機に取り組む超党派の国会議員が出席。日本共産党からは岩渕友参院議員が参加しました。
同団体は昨年、８月８日を「暑すぎる夏を終わらせる日」として制定しました。