（写真）熊本地震の事業者支援で政府要請する全商連役員と大門議員（正面左から２人目）＝６日、参院議員会館
全国商工団体連合会（全商連）と日本共産党の大門実紀史参院議員は６日、参院議員会館で、熊本地震で被災した事業者の支援を中小企業庁や金融庁など４省庁に要請しました。小池晃、仁比聡平両参院議員の秘書が同席しました。
全商連の小林俊光常任理事は、最大震度７の宇城市で被災した中華料理店が、店舗の一部損壊に加えて２７０万円分の予約がキャンセルとなった実態を紹介。「１０年前の熊本地震でも被災し、グループ補助金を得て再建したがその時の借入金の返済が残っている。資金繰りを支えるための補助金や直接支援を講じてほしい」と述べました。
小林氏らは、２０１６年熊本地震と２０年熊本豪雨・水害とコロナ禍の影響の三重苦に直面した事業者に対して、「なりわい再建支援補助金（新グループ補助金）」の自己負担分を不要とする定額補助が行われたこと、「なりわい補助金」ではグループ要件が撤廃されて単独での申請が可能とされたことの経過を踏まえ、今回も適用するよう求めました。
大門氏は、「東日本大震災で初めてグループ補助金をつくり個別財産への支援が実現した。いま物価高や地震が重なり大変な思いをしている事業者の負担を軽減するためにさらに踏み込んだ柔軟な対応を」と提起しました。
中小企業庁の担当者は「多重被災の実態も聞いており、その部分も検討したい。寄り添って丁寧に対応していく」と応じました。