（写真）熊本南病院の再建について懇談する白川氏（左）と西坂支部長（その右）＝７日、熊本県宇土市
国立病院機構熊本南病院（熊本県宇城市）が熊本地震で甚大な被害を受け機能停止した問題で、日本共産党の白川容子参院議員は７日、病院職員らと現地を調査し、病院再建と雇用の継続、地域医療の確保に向けた課題を聞き取りました。
白川氏は、同病院の機能停止の根幹に、大軍拡のために国立病院の積立金を取り上げるなど病院整備に予算を投じてこなかった国の責任があると指摘。２０１６年の熊本地震での熊本市民病院（熊本市）の機能停止にふれ、「１０年前の教訓が全く生かされていない。今後も住民の命を守るために問題を検証しなければならない」と述べました。
全日本国立医療労働組合同病院支部の西坂恭輔支部長は、停電で予備電源に切り替わるなか、人工呼吸器の患者２０人余を危険な病棟内でケアしつつ転院先を探したと報告。「スタッフが多い時間帯だったので対応できたが、夜間なら亡くなる患者が大量に出ていたのでは」と振り返りました。
築５３年の同病院は耐震補修されていましたが、老朽化で発災前から雨漏りや電源停止など不具合が続発。赤字経営を黒字に転換できなければ建て替えはできないと説明されていました。
懇談には全医労本部と県医労連役員が参加。全医労の鈴木仁志書記長は、神経難病治療や災害救急に不可欠な病院だとして、「全面新築するために政治への働きかけが必要だ」と強調。数年かかる新病院建設を待たずに仮設病棟で医療運営すべきだと語りました。