日本共産党の田村智子委員長らは７日、内閣府が熊本県庁内に設置した現地対策本部を緊急に訪ね、被災地調査でつかんだ実態を伝え、緊急の対応を強く求めました。内閣府大臣官房の中尾晃史、貫名功二両審議官が応対しました。
田村氏は、政府は発災後４８時間以内に段ボールベッドやパーティションなどを避難所に設置する指針を定めているが、避難所に行き渡っていないのが現状だと指摘。「指針があるにもかかわらず１０日間たってこの状況は看過できない。司令塔機能が必要だ。自治体も被災しており、指針通り進むよう緊急の改善をお願いする」と訴えました。
貫名審議官は「職員の数が多くなく、自治体との連絡も混乱している。少しずつ改善しているが、すべてに回るには時間がかかる」と答えました。
日本共産党の松岡勝熊本県委員長は、避難所で野菜が食べられず、トイレや入浴を我慢する人もいるとして「一刻も早く解決を」と要請。ホテルなどに二次避難している人が本来は食費や入湯税を支払わなくてもいいのに、熊本市以外では支払っているのが実態だとし、「負担させることがないようにしてほしい」と求めました。
田村氏らは両審議官に、宇城市豊野町内の避難所でのパーティションや電動自転車を届けてほしいとの声を伝え、現場と連絡をとってほしいと訴えました。